日本在住外国籍者のための終活ガイド：医療意思表示、成年後見、遺言、葬儀の基礎知識
はじめに：日本で「終活」を考えるということ
日本での生活が数年となり、キャリアや家族、将来についてより深く考えるようになった方もいらっしゃるかと思います。永住を見据えたり、日本を終の棲家と考える方もおられるかもしれません。そのような段階で、ご自身の「もしも」の時に備える「終活（しゅうかつ）」について考え始めることは、安心して日本での生活を続ける上で非常に重要です。
「終活」とは、人生の終わりに向けて、ご自身の希望や意向を整理し、準備を進める一連の活動を指します。これは、ご自身の尊厳を守り、残されるご家族や関係者の負担を軽減するために行われます。外国籍の方が日本で終活を考える場合、日本の法律や文化、手続きについて理解しておくことが不可欠です。母国の制度とは異なる点が多いため、しっかりと情報を収集し、準備を進めることが大切です。
この記事では、日本に長く暮らす外国籍の皆様が知っておくべき、終活に関する法的な側面や手続きの基礎知識について解説します。医療、財産管理、相続、葬儀など、人生の終盤に関わる様々なテーマを取り上げます。
1. 医療に関する意思表示
もし病気や事故でご自身の意思を伝えられなくなった場合に備え、どのような医療を受けたいか、あるいは受けたくないかといった意思をあらかじめ示しておくことができます。これは「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」とも呼ばれ、特に延命治療についてどのように考えているかを明確にしておくことが重要視されています。
日本では、法的に明確に定められた「事前指示書（リビングウィル）」の制度はありませんが、ご自身の医療に関する意思を文書にしておくことは、医療関係者やご家族が判断する際の重要な参考となります。どのような治療を希望するのか、どこで療養したいかなどを具体的に記載しておくと良いでしょう。
この意思表示は、書面として残すだけでなく、信頼できるご家族や友人に日頃から伝えておくことも大切です。書面にする場合は、署名・日付を明記し、定期的に内容を見直すことをお勧めします。
2. 財産管理と承継の準備
ご自身が病気や認知症などで判断能力が低下した場合に備え、財産をどのように管理してもらうか、そしてご自身の死後にその財産を誰にどのように承継させるかについて準備しておくことも終活の重要な要素です。
2.1 生前の財産管理：成年後見制度・任意後見契約
判断能力が低下した場合、ご自身の財産管理（預貯金の引き出し、不動産の管理・売却など）や、契約行為（介護サービスや施設の利用契約など）が困難になります。このような状況に備える日本の制度として「成年後見制度」があります。
成年後見制度には、すでに判断能力が不十分な方のための「法定後見制度」と、将来に備えてご自身で後見人を選んで契約を結んでおく「任意後見制度」があります。
- 法定後見制度: 家庭裁判所が、ご本人の判断能力の程度に応じて「後見人」「保佐人」「補助人」を選任します。後見人は、ご本人の財産管理や身上監護（生活や医療に関する配慮など）を行います。
- 任意後見制度: ご自身に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に、誰に、どのような内容の保護・支援をしてもらうかをご自身で決めておく制度です。「任意後見契約」を公正証書で締結し、ご自身の判断能力が低下した後、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任したときから効力が生じます。
外国籍の方でも、日本に住所があればこれらの制度を利用することが可能です。特に任意後見制度は、ご自身の希望を反映させやすいため、将来に備える手段として検討する価値があります。
2.2 死後の財産承継：遺言書
ご自身の死後、残された財産（預貯金、不動産、動産など）を誰にどのように渡したいか（遺産分割）について、法的な効力を持つ形で意思を示すものが「遺言書」です。遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割について話し合い、合意する必要がありますが、外国籍のご家族が含まれる場合や、ご家族以外の特定の人物・団体に財産を渡したい場合などは、手続きが複雑になったり、ご自身の希望が叶えられなかったりする可能性があります。
日本の民法に基づき作成された遺言書は、日本国内の財産だけでなく、海外にある財産についても効力を持つことがあります（ただし、海外の法制度との関係も考慮する必要があります）。主な遺言書の種類は以下の通りです。
- 自筆証書遺言: ご自身で全文、日付、氏名を書き、押印して作成する遺言書です。費用はかかりませんが、形式不備で無効になったり、偽造・変造のリスクがあったり、死後に家庭裁判所の検認手続きが必要になる（一部例外あり）などの注意点があります。
- 公正証書遺言: 公証役場で、証人2名以上の立ち会いのもと、公証人が作成する遺言書です。形式不備の心配がなく、原本が公証役場に保管されるため紛失・偽造のリスクが低いですが、作成費用がかかります。死後の検認手続きは不要です。
- 秘密証書遺言: 遺言書の存在は明らかにしますが、内容を秘密にしたまま保管する遺言書です。形式不備のリスクや検認が必要な点は自筆証書遺言と同様です。
どの方式を選ぶにしても、日本の法律に則って作成する必要があります。また、国際的な相続においては、ご自身の国籍国の相続に関する法律（本国法）と日本の法律のどちらが適用されるかという問題（法の適用に関する通則法）も生じ得ます。複雑なケースでは、国際相続に詳しい弁護士や行政書士などの専門家にご相談されることを強くお勧めします。
近年、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」も始まり、自筆証書遺言のリスクの一部が軽減されています。
3. 葬儀・埋葬に関する準備
ご自身の葬儀や埋葬について、どのような形式で行いたいか、誰に連絡してほしいかなどの希望をあらかじめ示しておくことも、残されたご家族の負担を減らすことにつながります。日本の葬儀の慣習は地域や宗教によって様々です。ご自身の文化や宗教的な背景も考慮しつつ、日本の方式に合わせるのか、母国の方式を取り入れるのかなど、希望を具体的に検討し、伝える方法を考えておきましょう。
日本の法律では、「墓地、埋葬等に関する法律」により、埋葬（土葬）や火葬、収骨、改葬などの手続きが定められています。お墓を建てる場所や納骨の方法などについても、事前に情報収集しておくことが可能です。
これらの希望は、後述するエンディングノートなどに記載しておくと良いでしょう。
4. エンディングノートの活用
エンディングノートは、ご自身の人生の終わりに向けた様々な情報を自由に書き留めることができるノートです。法的な効力はありませんが、ご自身の意思や希望を整理し、ご家族や関係者に伝えるための非常に有効なツールです。
エンディングノートに記載できる内容は多岐にわたります。
- ご自身の情報（氏名、生年月日、本籍、国籍など）
- 連絡先リスト（家族、友人、勤務先、専門家など）
- 医療に関する希望（延命治療、臓器提供など）
- 介護に関する希望
- 財産に関する情報（銀行口座、保険、不動産、有価証券など）
- パスワードリスト（インターネットバンキング、SNS、PCなど）
- 葬儀やお墓に関する希望
- 形見分けに関する希望
- 伝えたいメッセージ
遺言書とは異なり、形式の決まりがなく気軽に書き始められますが、財産に関する具体的な承継方法については遺言書でなければ法的な効力はありません。エンディングノートは、あくまでご自身の意向を伝えるための参考資料として活用します。遺言書を作成した場合でも、遺言書には書ききれない細かな要望などをエンディングノートに記載しておくことで、よりご自身の思いを伝えることができます。
5. 万が一の連絡先リストとデジタル終活
「もしも」の時、誰に連絡を取ってほしいか、その人の連絡先はどこにあるのかを明確にしておくことは、迅速な対応のために非常に重要です。日本国内の家族、母国の家族、友人、勤務先、あるいは顧問弁護士や税理士など、状況に応じて連絡が必要な人のリストを作成しておきましょう。
また、近年重要になっているのが「デジタル終活」です。パソコンやスマートフォン、クラウドストレージ、SNSアカウント、オンラインサービス（ネットバンキング、証券口座、動画配信サービスなど）のIDやパスワードをどのように扱うかについても検討が必要です。これらの情報が整理されていないと、残されたご家族が重要な情報にアクセスできなかったり、逆に意図しない情報が公開されたままになったりする可能性があります。
信頼できる人にこれらの情報の管理を委託するか、エンディングノートなどにパスワードをリストアップしておくなどの方法があります。ただし、セキュリティには十分注意が必要です。
6. 専門家への相談
終活には、医療、福祉、法律、税務、葬儀など、様々な分野の知識が関わってきます。特に外国籍の方の場合、日本の法制度と母国の法制度の適用関係など、さらに複雑な問題が生じる可能性があります。
不安な点や複雑な手続きについては、専門家への相談を検討しましょう。
- 弁護士: 相続問題（特に国際相続）、遺言書の作成・執行、成年後見制度、トラブル発生時の対応など、幅広い法律問題に対応できます。
- 司法書士: 不動産や会社の登記、相続登記、成年後見制度に関する手続き、簡易裁判所での訴訟などに対応できます。
- 行政書士: 遺言書の作成サポート、相続人調査、相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成など、法的な書類作成や手続きの代行を行います。入管業務も扱うため、外国籍の方の事情に詳しい場合が多いです。
- 税理士: 相続税や贈与税に関する相談、申告手続きを行います。
ご自身の状況や相談したい内容に応じて、適切な専門家を選びましょう。初回無料相談を行っている事務所もあります。信頼できる専門家を見つけることが、安心して終活を進める上で重要です。
まとめ：安心して日本で暮らすために、今から準備を
日本での終活は、ご自身の人生の集大成であり、残される大切な方々への配慮でもあります。特に外国籍の方にとっては、日本の法制度や習慣を理解し、母国の制度との違いを考慮しながら準備を進めることが必要となります。
医療に関する意思表示、成年後見制度、遺言書の作成、葬儀や埋葬の希望の表明、そしてエンディングノートの活用など、できることから少しずつ始めてみましょう。
これらの準備を進めることで、ご自身の「もしも」の時に対する不安が軽減され、より安心して日本での生活を享受できるようになるはずです。複雑な問題に直面した場合は、一人で抱え込まず、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家の力を借りることも積極的に検討してください。
関連する法制度は改正されることもあります。常に最新の情報を確認するように努め、必要に応じて専門家にご相談ください。