【外国人向け】日本での暗号資産投資と税金：課税ルール、計算方法、確定申告ガイド
日本での生活が数年経ち、キャリア形成や資産運用に目を向けられている方の中には、暗号資産（仮想通貨）への投資を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。暗号資産取引は、その変動性の高さから大きな利益を生む可能性がある一方で、税務に関するルールが複雑で、特に外国籍の方にとっては母国の税制度との兼ね合いなども考慮が必要となる場合があります。
このページでは、日本に居住する外国籍の方が暗号資産取引を行う際に知っておくべき日本の税金に関する基本的なルール、所得の計算方法、確定申告の手続き、そして注意点について詳しく解説します。正確な知識を持って適切に申告を行うことは、安心して日本で生活を続ける上で非常に重要です。
日本の暗号資産に関する基本的な税務ルール
日本における暗号資産取引で得た所得は、原則として所得税の課税対象となります。税務上の基本的な取り扱いは以下の通りです。
- 所得区分： 個人が暗号資産の売却や交換等によって得た所得は、原則として「雑所得」に区分されます。給与所得など他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となります。
- 補足： 「雑所得」は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得のいずれにも該当しない所得を指します。暗号資産取引による所得の他、公的年金や副業による所得なども含まれる場合があります。
- 補足： 「総合課税」とは、複数の種類の所得金額を合計して所得税額を計算する方式です。所得額が多くなるほど税率が高くなる累進課税制度が適用されます。
- 損失の取扱い： 暗号資産取引によって生じた損失は、原則として他の所得（給与所得など）と損益通算することはできません。また、翌年以降に損失を繰り越して控除することも原則として認められていません。（注：事業所得として認められるなどの例外的なケースもありますが、個人投資家の場合は原則として該当しません。）
課税対象となる取引と所得の計算方法
どのような取引が課税対象となるのか、またその所得をどのように計算するのかを理解することが重要です。
課税対象となる取引の例
以下の取引は、原則として課税対象となります。暗号資産の取得価額を上回る金額で取引が成立した場合に、その差額が所得とみなされます。
- 暗号資産を日本円に売却した
- 売却時の金額から取得価額と経費（取引手数料など）を差し引いた金額が所得となります。
- 保有する暗号資産を別の暗号資産と交換した
- 交換した暗号資産の時価（交換時のレート）で、保有していた暗号資産を売却したとみなして計算します。交換した暗号資産の時価から、保有していた暗号資産の取得価額と経費を差し引いた金額が所得となります。
- 暗号資産で商品を購入したり、サービスの対価として支払った
- 暗号資産で支払った際の時価で、保有していた暗号資産を売却したとみなして計算します。支払った時の時価から、保有していた暗号資産の取得価額と経費を差し引いた金額が所得となります。
- マイニング（Mining）やステーキング（Staking）などで暗号資産を取得した
- 暗号資産を取得した時点の時価が所得とみなされます。これは事業所得または雑所得となる可能性があります。
- エアドロップ（Airdrop）で暗号資産を取得した
- 原則として、暗号資産を取得した時点の時価が所得とみなされます。
所得の計算方法
暗号資産の売却等による所得は、以下のいずれかの方法で計算します。
- 総平均法（Souheikin-ho）： その年に購入した同一種類の暗号資産全ての購入金額の合計を、その年に購入した当該暗号資産の数量の合計で割って、1単位当たりの平均取得価額を算出する方法です。年間の全ての売却等に対して、この平均取得価額を用いて所得を計算します。計算が比較的容易ですが、年末に保有している暗号資産の含み益が大きくなる傾向があります。
- 移動平均法（Idoheikin-ho）： 暗号資産を購入するたびに、それまで保有していた同一種類の暗号資産の総額と新たに購入した暗号資産の購入金額を合計し、その合計を保有数量の合計で割って、新たな1単位当たりの取得価額をその都度算出する方法です。取引の度に計算が必要で手間がかかりますが、より実態に近い取得価額を把握できます。
一度選択した計算方法は、税務署への届出なしに変更することはできません。最初に取引を開始した年の確定申告期限までに、いずれかの計算方法を選択し、税務署に提出する必要があります。提出がない場合は、自動的に総平均法が適用されます。
確定申告の手続き
暗号資産取引による所得がある場合、原則として確定申告が必要です。
確定申告が必要なケース
給与所得がある方の場合は、暗号資産による所得（雑所得）を含めた雑所得の合計額が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。自営業の方や退職された方などで、暗号資産所得を含めた各種所得の合計額が基礎控除などの所得控除額を超える場合も申告が必要となります。
申告期間と方法
確定申告期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。 申告書は、所轄の税務署に持参または郵送するか、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用してオンラインで提出することができます。e-TaxはマイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンがあれば利用可能で、自宅から手軽に手続きできるため便利です。
必要な書類・情報の準備
確定申告を行うためには、以下の情報や書類を事前に準備する必要があります。
- 年間取引報告書または取引履歴データ（各取引所から取得）
- 暗号資産の種類ごとの取得数量、取得価額、売却数量、売却価額、交換レートなどの詳細
- 選択した計算方法（総平均法または移動平均法）に応じた計算結果
- 経費として認められる可能性のある費用（取引手数料、計算ツール利用料、関連書籍代など）の領収書や証明
- マイナンバーカードまたは通知カード、身元確認書類
- 源泉徴収票（給与所得がある場合）
- 各種控除に関する書類（生命保険料控除証明書など）
取引履歴は非常に重要です。複数の取引所を利用している場合は、全ての取引所から履歴データを取得し、漏れなく集計する必要があります。
特に外国籍の方が注意すべき点
外国籍の方が日本で暗号資産取引を行うにあたり、日本の税制以外にも考慮すべき点があります。
- 日本の居住者・非居住者の区分： 日本の所得税法上の「居住者」に該当する場合、日本国内で得た所得だけでなく、海外で得た所得（海外の取引所での取引による所得など）も含めた全ての所得（全世界所得）が日本の課税対象となります。短期間の滞在で「非居住者」とみなされる場合は、日本国内源泉所得のみが課税対象となりますが、ほとんどの在留資格で日本に数年居住している方は「居住者」に該当します。ご自身の居住者・非居住者の区分については、日本の税務署にご確認ください。
- 海外の取引所を利用している場合： 日本の居住者が海外の暗号資産取引所を利用して得た所得も、日本の税務申告が必要です。海外取引所からの取引履歴データ取得や、日本円への換算（取引時のレートで）が必要となります。
- 母国との税務協定（租税条約）： 日本と母国との間に租税条約が締結されている場合、特定の所得に対する課税関係や、二重課税の排除（外国税額控除など）について取り決めがあることがあります。ご自身の状況と母国との租税条約の内容をご確認いただくことをお勧めします。
- 国外送金等調書制度： 日本から海外への送金や、海外から日本への送金などで一定額を超えるものについて、金融機関から税務署に情報が提供される制度です。暗号資産取引に関連して多額の資金移動がある場合、税務署が取引を把握するきっかけとなる可能性があります。
税務計算ツールの利用
暗号資産取引の回数が多い場合、手作業での所得計算は非常に複雑で時間を要します。市販されている暗号資産税務計算ツールやサービスを利用することで、複数の取引所のデータを連携させ、総平均法または移動平均法での所得計算を自動化・効率化できます。正確な計算のために、このようなツールの活用も検討されると良いでしょう。
専門家への相談
暗号資産税務は専門性が非常に高く、個々の取引内容や状況によって税金の計算方法や解釈が異なる場合があります。特に以下のようなケースでは、税理士に相談することをお勧めします。
- 取引の種類や頻度が多く、自分で計算するのが困難な場合
- 複数の取引所を利用しており、取引履歴の集計が複雑な場合
- マイニング、ステーキング、DeFi、NFTなど、複雑な取引を行っている場合
- 海外取引所での取引がある場合
- 国外からの送金や国外への送金が多額にある場合
- 事業として暗号資産関連の活動を行っている可能性がある場合
- 税務署から問い合わせがあった場合
暗号資産税務に詳しい税理士を探して相談することで、正確な税額計算と適切な申告を行うことができ、将来的な税務調査のリスクを軽減できます。
まとめ
日本に居住する外国籍の方が暗号資産取引を行う際には、その所得が日本の所得税（雑所得）の対象となることを理解し、正確な所得計算と確定申告を行う義務があります。課税対象となる取引の種類、総平均法・移動平均法といった計算方法、そして確定申告の手続きや必要書類について、正しく把握することが重要です。
特に外国籍の方は、日本の居住者としての全世界所得課税の原則や、海外取引所の利用、母国との租税条約など、考慮すべき固有の注意点があります。
暗号資産の税務計算は複雑になりがちですので、必要に応じて税務計算ツールの利用や、専門家である税理士への相談を積極的に検討されることをお勧めします。正確な知識と適切な対応で、安心して日本での暗号資産投資を進めてください。
より詳細な情報や最新の税法改正については、国税庁のウェブサイトをご確認いただくか、税理士に直接ご相談ください。
免責事項： この記事は、日本における暗号資産の税務に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の個人に対する税務アドバイスではありません。個別の取引内容や状況によっては、税務上の取り扱いが異なる場合があります。実際の税務手続きにあたっては、必ず税務署にご確認いただくか、税理士にご相談ください。この記事の内容に基づくいかなる決定または行為によって生じた損害に対しても、当サイトは一切の責任を負いません。